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- 身内が逮捕された
まずは弁護士にご相談を
身内の方が逮捕されてしまった場合は、すぐに弁護士へご相談ください。
刑事事件では、一つひとつの対応を慎重かつ計画的に行うことが重要です。弁護士にご相談をいただけましたら、嫌疑の内容や逮捕の理由、ご本人が犯罪の事実を認めておられるかどうかなどの事情をよくお伺いした上で、ご本人とご家族の方にとって最も良い解決ができるよう全面的にサポートいたします。
逮捕された方との面会
逮捕・勾留中は行動の自由を制限されるため、外へ出ることはもちろん、ご家族との面会や手紙のやり取りなども自由にできなくなります。
弁護士には職務上の接見交通権（逮捕・勾留されている被疑者との面会を求める権利）が法律で認められています。そこで、ご家族に代わって逮捕・勾留中の方と面会し、次のようなサポートをすることができます。
- ご家族との連絡などの精神的サポート
- 取り調べの受け方などの法的なアドバイス
- ご本人の主張を裏付けるための証拠集め
示談による解決
窃盗・痴漢・傷害など被害者がいる事件で、ご本人が犯罪の事実を認めている場合には、被害者の方と示談をすることによって、起訴を免れられる可能性があります。また、親告罪（被害者の告訴がなければ起訴ができない犯罪類型）の場合、示談により被害者の方に告訴を取り消してもらうことにより、確実に起訴を免れることが可能です。
示談とは
刑事事件における示談とは、被害者の方の被った財産上の損害や精神的な損害の賠償について、加害者と被害者とが話し合いによって解決をすることをいいます。加害者と被害者の合意によって、示談は成立します。
示談は弁護士にご相談ください
身内の方が逮捕されてしまい示談による解決をしようとした場合、次のような問題が生じる場合があります。
- 被害者の方の連絡先がわからない、連絡先を教えてもらえない
- 警察から「示談はしない方がいい」と言われる
- 被害者の方から、怒りや恐怖心から話し合いを拒否される
- 示談の対応を誤った結果、被害者や捜査機関の心証がかえって悪くなってしまう
このような事態を避けるためにも、示談をお考えの場合は弁護士へご相談ください。
弁護士を通していただくことで警察の協力も得やすくなり、被害者にも安心して話を聞いてもらうことができます。被害者の方の心理的ハードルを下げるため、加害者と被害者が直接顔を合わせない、連絡先を教えないなどの工夫をすることも可能です。
また、交渉のプロである弁護士が間に入ることで、示談を確実かつ円滑に進めることもできます。