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企業様との顧問契約について
顧問契約のメリット
企業様のご相談も、個人の相談者様と同じく一件ごとに委任契約を結び、お引き受けすることもできます。
ですが、件数が多くなるような場合やより迅速な対応を必要とされる場合にはあらかじめ顧問契約を結んでおくことをお勧めいたします。
顧問弁護士は、企業様との持続的な関係を築く、「かかりつけ」弁護士として、より深い理解に基づくサポートとアドバイスを提供できます。
また、法律相談、契約書のチェック、トラブル対応などについて、個別に委任契約を結ぶ必要がなく、より迅速な対応をさせていただける場合もございます。
顧問契約をお考えの場合
顧問契約をご検討中の企業様は、ぜひ当事務所までお問合せください。
代表弁護士が企業様のご事情やご要望を詳しくお聞きした上で、具体的な条件などをご相談させていただきます。
ご相談いただける内容の例
契約書作成
契約書の不備が後々のトラブルや、円滑な取引を阻害する原因になることもあります。
そこで、契約上は次の点に注意して慎重に作成する必要があります。
- 自社に不利な内容になっていないか
- 必要な項目は全て網羅しているか
- 当事者の間で解釈に齟齬がないか
- 抽象的でわかりにくい項目はないか
- 各契約条項の内容が法律に反していないか
リーガルチェック
取引先から契約書や契約条件を提示された際も、契約書作成の場合と同様の観点から綿密にチェックをする必要があります。
債権回収
取引先の支払いが滞っているような場合には、できるかぎり早い対応が必要になります。
支払いの問題を後回しにしてしまうと、その間に相手側の経営状態がより悪化し、最悪の場合は倒産してしまうリスクもあります。
自社の事情に通じている顧問弁護士であれば、こういった事態にも、より機敏に対応をすることが可能です。
労使トラブル
雇用関係のトラブル、賃金関係のトラブル、労働災害などをめぐる労使間のトラブルはどの企業様でも起こり得ます。
労使トラブルの中には、雇用条件に関する誤解や行き違い、従業員への説明不足が原因のケースもあります。トラブルを未然に防ぐため、まずは労働契約書の見直し、就業規則の作成・見直し、従業員への周知などの対策されることをおすすめいたします。
これらを顧問弁護士にご相談、お任せいただくことも可能です。
また、いざトラブルが起こってしまった場合には事態の悪化を防ぐため、できる限り早期にかつ適切な対応を行うことが重要になります。
この場合も、自社の事情に通じ、すぐに動くことができる顧問弁護士の存在が役立ちます。