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- 離婚・男女トラブル
離婚をお考えの方、パートナーとの関係でお悩みは
当事務所へご相談ください
- パートナーとの生活が辛い
- パートナーが離婚に応じてくれない
- 離婚のために何をすれば良いのかわからない
- 不安があって離婚に踏み切れない
- 離婚後も子供と一緒に暮らしたい、継続して親権者でいたい
- 養育費や面会交流についてどのようにして決めれば良いかわからない
- 自宅不動産の財産分与について、パートナーと話し合いがまとまらない、どのように分与すれば良いのか分からない
- 不貞行為をしたパートナーに慰謝料を請求したい
- パートナーの不貞行為（不倫・浮気）の相手に慰謝料を請求したい
離婚後に生じる様々なお悩みもご相談いただけます
- 離婚した元パートナーが養育費を支払ってくれない
- 再婚した、また、再婚者との間に子供ができたため、離婚時に合意した養育費の減額を求めたい
- 離婚時に財産分与について合意していなかったため、きちんと解決したい
- 離婚した元パートナーが子供に会わせてくれない
- 離婚した元パートナーが勝手に子供に会おうとする
- 親権者を変更したい
パートナーと離婚するには
夫婦間の合意による離婚（協議離婚）
夫婦の間で離婚について合意の上、役所に離婚届を提出し、受理されれば離婚が成立します。
夫婦のお互いが同意さえしていれば、どのような理由・条件でも離婚することはできます。
裁判上の離婚
夫婦のどちらかが離婚に応じない場合、または離婚の条件について夫婦の話し合いがまとまらない場合には、調停・審判・裁判といった裁判所の手続きによって、離婚の是非や条件を決めます。
裁判所は、民法770条1項に挙げられる事情（法定離婚事由）があるかどうかを基準に、離婚を認めるかどうかを判断します。
※e-Gov法令検索（民法）より引用
（裁判上の離婚）
第七百七十条 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
- 一配偶者に不貞な行為があったとき。
- 二配偶者から悪意で遺棄されたとき。
- 三配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
- 四配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
- 五その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
２ 裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。
各ケースがこれらの離婚事由に該当するか、また、最終的に離婚を認めるべきかどうかは、婚姻期間中の様々な事情を考慮して総合的に判断されます。
パートナーが離婚に応じてくれず、裁判による離婚をお考えの方は、まず弁護士へご相談ください。裁判上の離婚が認められるかどうかご自身で見通しをつけることは大変難しく、まずは専門家のアドバイスを受けておいた方が安心です。
また、交渉のプロである弁護士が間に入ることにより、裁判をせずとも、協議による離婚を成立させられるケースもあります。
離婚の方法や弁護士へ相談するメリット
離婚は人生の中で大きな決断の一つです。感情的なストレスや法的な手続きの複雑さが絡み合い、一人で解決するのは難しいケースが多いです。
そのようなとき、専門知識を持つ弁護士に相談することが最善の選択です。大阪エリアで、離婚を検討している方には、地元に根差した弁護士が安心できる解決を提供します。
離婚の方法とその特徴
離婚には主に以下の方法があります。
- 1.協議離婚
2.調停離婚
3.裁判離婚
それぞれ特徴と、弁護士がサポートするポイントを解説します。
1.協議離婚
夫婦間で話し合い、条件に合意した上で離婚届を提出する方法です。最も簡単で時間と費用の負担が少ないとされています。
しかし、話し合いが感情的にこじれる場合や、取り決めが不十分で後にトラブルに発展することも少なくありません。
弁護士がサポートするポイント
・必要事項を盛り込んだ合意書の作成
・話し合いが難航した場合の代行交渉
・将来のトラブル防止策のアドバイス
2.調停離婚
夫婦間で話し合いが困難な場合や、合意に至らない場合、裁判所を介して調停委員の仲介で進める方法です。
調停は非公開で行われるため、プライバシーが守られます。また、調停で作成される調停調書は法的効力を持ち、後の強制執行にも使用可能です。
弁護士がサポートするポイント
・調停の申し立て手続きの代行
・調停中の法的助言や代理出席
・調停不成立時の次のステップの準備
3.裁判離婚
調停が不成立の場合、法定の離婚理由を元に裁判し、判決による離婚を目指す方法です。
不貞行為や悪意の遺棄、重大な婚姻継続困難の事由などが必要となり、証拠収集や主張が重要です。
弁護士がサポートするポイント
・必要な証拠の収集と整理
・裁判での適切な主張の構築
・精神的・時間的負担を軽減するサポート
弁護士に相談するメリット
弁護士に相談することで得られる主なメリットは、以下の通りです。
・法的手続きの確実性
・条件交渉を有利に進められる
・精神的な負担を軽減できる
・将来のトラブルを未然に防ぐ
・離婚後の生活設計のサポート
法的手続きの確実性
離婚は法律に基づいた複雑な手続きが必要です。書類の不備や提出期限の遅れは、手続き全体の遅延や不利益につながる可能性があります。
弁護士に相談すれば、離婚届や調停申し立て書、裁判で必要な書類の作成を代行し、確実に進めることができるのです。
また、法的な観点から適切なアドバイスを受けることで、自分にとって有利な条件を整えることが可能になります。
条件交渉を有利に進められる
養育費、財産分与、慰謝料などの条件交渉は、感情的な対立が激しい場合や相手が非協力的な場合、当事者同士での話し合いが難航します。
弁護士が代理人として交渉に入ることで、冷静かつ客観的な視点で条件を調整し、有利な結果を引き出せるのです。法律の知識を活用して根拠を明確にした主張をすることで、相手方との交渉を円滑に進めることが可能になります。
精神的な負担を軽減できる
離婚は人生の中で非常にストレスフルな出来事の一つです。家庭や仕事、子育ての負担がある中で、さらに離婚手続きの全てを自分で対応するのは大きな負担となります。
弁護士に相談することで、法的な問題や事務手続きを全て任せることができ、自分は新しい生活や家族のケアに集中する時間を確保できるのです。弁護士の存在そのものが精神的な安心感を与え、心の支えになります。
将来のトラブルを未然に防ぐ
離婚後にトラブルが発生する例は少なくありません。養育費の支払いが滞る、取り決めた条件が守られない、財産分与の範囲が不明確などの問題が起こる可能性があります。
弁護士に相談すれば、これらのトラブルを予防するために法的に有効な合意書を作成したり、調停や裁判で確定的な取り決めしたりすることができるのです。離婚後の生活を安心してスタートさせるためには、弁護士のサポートが重要になります。
離婚後の生活設計のサポート
離婚後の生活には、新しい住居の確保や収入の確保など、多くの不安要素が伴います。弁護士は法律の専門知識に加え、財務面や生活設計に関するアドバイスも提供できるのです。
離婚後の生活に大きな影響を与える養育費や財産分与について、現実的で適切な計画を立てるお手伝いをします。これにより、離婚後も安定した生活を送るための道筋が見えてくるでしょう。
弁護士の力を借りることで、離婚に伴うさまざまな問題を解決し、スムーズに新たな生活をスタートさせることができます。離婚をお考えの方は、ぜひ一度弁護士に相談してみてください。
大阪の「大永法律事務所」に相談するメリット
大阪・吹田市（江坂）に拠点を構える大永法律事務所では、離婚問題に精通した弁護士が以下の特徴を活かし、依頼者をサポートします。
代表弁護士が直接対応
個々の案件に合わせたきめ細やかなサポートを提供
AFP資格を活用した総合的な支援
離婚後の生活設計やお金の問題にもアドバイス
オンライン相談対応
遠方の方や多忙な方にも柔軟に対応
離婚は人生の中でも非常に難しい決断の一つです。しかし、専門家である弁護士の力を借りることで、最善の解決策を見つけ、安心して新たな一歩を踏み出すことができます。
離婚に関するお悩みがございましたら、ぜひ大永法律事務所にご相談ください。初回の無料相談にて、あなたのお話を丁寧に伺います。私たちは、心強いパートナーとして、あなたの未来を全力でサポートいたします。
「離婚したい」と言われたら
パートナーから「離婚したい」と言われてお悩みの方も、弁護士へご相談ください。
ご夫婦の間に裁判上の離婚事由があるかどうか、弁護士が専門家の立場からお話をよく伺い、アドバイスをさせていただきます。
また、ご夫婦の間に弁護士が入って話し合うことで、離婚ではなく夫婦関係の改善を目指すという結論に至れるケースもあります。
離婚後の生活も含め、長期的・包括的なサポートができます
当事務所の代表は弁護士のほか、AFP（アフィリエイテッド ファイナンシャル プランナー）の資格も保有しております。法律とお金の両方の専門家として、離婚後の生活やお金のお悩みにも幅広くお応えいたします。ご心配な点などございましたら、江坂の大永法律事務所までお気軽にご相談ください。