吹田市・江坂にある大永法律事務所には、「家族が逮捕された場合の対応は？」「刑事事件に巻き込まれてしまった際の注意点は？」といった様々なご相談が寄せられています。
そこで今回は、夫（旦那）が盗撮で逮捕された時にすべきことについて、基本的な法律の規定から具体的な罰則まで分かりやすく解説していきたいと思います。
盗撮で問われる罪と罰則
盗撮行為は、主に以下の3つの法律に抵触する可能性があります。
迷惑防止条例違反
公共の場所での盗撮は、各都道府県の迷惑防止条例に違反します。一般的な罰則は1年以下の懲役または100万円以下の罰金です。
軽犯罪法違反
他人の住居や更衣室などをのぞき見た場合、軽犯罪法違反となる可能性があります。罰則は1日以上30日未満の拘留または1,000円以上1万円未満の科料です。
児童ポルノ法違反
被害者が18歳未満の場合、児童ポルノ法違反に該当する可能性があります。罰則は3年以下の懲役または300万円以下の罰金と重くなります。
逮捕後の家族の対応
夫が逮捕されたときに家族がすべきことは「弁護士に相談すること」と「示談金を準備しておくこと」の2点です。
弁護士への相談の際には、必要となる示談金の額について確認するようにしましょう。
弁護士への相談
逮捕後すぐに弁護士に連絡し、適切な法的アドバイスを受けましょう。
示談金の準備
被害者との示談に備え、示談金を用意しておくことが重要です。
家族への影響と対策
逮捕による生活への影響には、次のようなものが考えられます。
会社や親族への連絡
原則として警察から連絡されることはありませんが、家族と連絡がとれないなどの状況によっては連絡が入る可能性があります。
経済的影響
逮捕や勾留により収入が途絶える可能性があります。
刑事処分の傾向について
初犯の場合は、略式裁判による罰金刑（約30万円）になる傾向がありますが、状況によっては正式裁判になることもあります。
また、複数回逮捕されている場合は、罰則が重くなる可能性が高くなります。2回目以降は罰金が50万円程度に増加し、懲役刑になる可能性も高まります。
今後の生活を守るために家族ができる対策は？
夫が逮捕されると、妻をはじめ、家族は不安な思いを抱えることになります。
逮捕後はすぐに弁護士に連絡し、サポートを受けながら、以下のことを1つずつ行っていきましょう。
弁護士との継続的な相談
事件の進展に応じて、弁護士と密に連絡を取り合いましょう。
経済的対策
貯蓄の見直しや一時的な就労など、家計を支えるための対策を検討しましょう。
心理的サポート
家族全体のメンタルヘルスケアも重要です。必要に応じて専門家のカウンセリングを受けることも検討しましょう。
社会的影響への対応
周囲からの偏見や噂に対処するための準備をしておくことも大切です。
再発防止策の検討
夫の同意を得た上で、スマートフォンの使用制限や専門家によるカウンセリングなど、再発防止のための具体的な対策を講じましょう。
お困りの場合は、すぐに弁護士にご相談ください
夫が盗撮で逮捕された場合、家族は冷静に対応することが重要です。まずは弁護士に相談し、適切な法的アドバイスを受けましょう。また、示談金の準備や再犯防止のサポートなど、家族ができることを着実に実行していくことが大切です。
当事務所では、刑事事件に関して豊富な実績を持つ弁護士が、依頼者様を適切にサポートいたします。夫の逮捕に対しどう対応すればいいかお困りの方は、当事務所まですぐにご連絡ください。